1. プライバシーポリシー
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プライバシーポリシー

お客さま個人情報の保護に関する方針

弊社は、お客さまの個人情報(以下、「お客さま個人情報」といいます。)の取扱いに関し、以下の方針で取扱いいたします。

1.お客さま個人情報のお取扱いについて

(1)お客さま情報の利用目的

弊社はお客さまの個人情報について以下の目的で利用します。

  • 電気の需給契約の締結、履行
  • 電気の調達、託送に関する活動
  • 電気利用に関するサービス活動
  • 省エネ設備、省エネサービスの提案、実施
  • その他これらに付帯する業務に資するための諸活動

なお、お客さまから直接書面にて記載されたお客さま個人情報をお預かりする場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。
また、個人情報の保護に関する法律第18条第3項にあたる場合はこの限りではありません。

(2)第三者へのお客さま個人情報の提供について

弊社は、お客さまからお預かりしているお客さま個人情報は、個人情報の保護に関する法律第27条第1項又は第5項による場合以外は、お客さまから同意を得ることなく第三者へ提供いたしません。

(3)お客さま個人情報の取扱いの委託について

弊社は、電力小売り事業の運営について NTTアノードエナジー株式会社(東京都港区芝浦 3-4-1グランパークタワー)と包括的な運営委託契約を結び、お客さま情報の取扱いを委託しています。お客さま情報の取扱いについては、弊社と同様に適切な管理を行うよう、契約によって義務づけています。

(4)お客さま個人情報の電力小売り事業における共同利用について

弊社は電力小売り事業を行うため、電気事業法に則り電力広域的運営推進機関に加盟し、お客さま情報の共同利用を行います。お客さま情報の共同利用については、関係法令および共同利用に関するプライバシーポリシーを順守いたします。
小売電気事業に係る共同利用に関するプライバシーポリシーは、こちらをご確認ください。
一般送配電事業者との共同利用に関するプライバシーポリシーは、こちらをご確認ください。

(5)お客さま個人情報のその他の委託・共同利用について

業務委託などに伴って、弊社が扱うお客さま個人情報をビジネスパートナーに提供する場合、弊社と同様に適切な管理を行うよう、契約によって義務づけます。
また、弊社と同様に適切な管理を行うとするビジネスパートナーとお客さま個人情報を共同利用させていただく場合があります。

(6)弊社のお客さま個人情報に関するご相談窓口

弊社のお客さま個人情報の取扱いに関するご相談窓口については、下記まで、お電話・お手紙にてお申し出下さい。なお、ご来社頂いてのお申し出はお受けかねますので、ご了承賜わりますようお願い申し上げます。

ご相談窓口 株式会社浜松新電力
電話番号 053-455-5077(土日・祝及び年末年始を除きます。8:30~17:15)
住所 〒 430-0947
浜松市中央区松城町214-10

2.法の遵守について

お客さま個人情報の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」および関連法令を遵守し、主管する省庁のガイドラインを守ります。

3.安全管理措置について

お客さま個人情報の取扱いにあたっては、役員、社員、派遣社員を問わず、お客さま個人情報を取り扱う全ての従業者に、お客さま個人情報保護の重要性を周知・啓発し、守秘義務契約の締結と共に必要な監査・監督を行いその実効性を担保します。また、個人データにアクセスするシステムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視、などの技術的管理措置を講じます。

4.マネジメント・システムの継続的改善について

管理体制や規程類を定期的、継続的かつ柔軟に見直し、技術や法制度の変化などに合わせ、適時適切なる管理体制を常に改善し、お客さま個人情報の保護に積極的に取り組みます。

〒 430-0947 浜松市中央区松城町214-10
株式会社浜松新電力 宮﨑 悠

以上

改訂履歴
2020年06月11日 制定
2023年09月19日 改定
2023年09月29日 改定
2025年06月19日 改定

お客さまの個人情報の小売電気事業に係る
共同利用について

弊社は、お客さまの個人情報(以下、「お客さま個人情報」といいます。)の小売電気事業に係る共同利用について以下の方針で取扱いいたします。

1.共同利用する者の範囲

弊社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。なお、弊社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

  • 小売電気事業者
    小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、資源エネルギー庁のホームページに掲載されている登録小売電気事業者一覧記載の事業者をいいます。
  • 一般送配電事業者
    一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、及び沖縄電力株式会社をいいます。
  • 電力広域的運営推進機関
  • 需要抑制契約者
    需要抑制契約者とは、電力広域的運営推進機関のホームページに掲載されている一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者をいいます。

2.共同利用の目的

  • 託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
  • 小売供給契約又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※1のため
  • 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
  • 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
  • ネガワット取引に関する業務遂行のため
  • 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

3.共同利用する情報項目と管理責任者

(1)基本情報

管理責任者 小売供給等契約を締結している小売電気事業者
(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
情報項目 氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号

(2)供給(受電)地点に関する情報

管理責任者 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
情報項目 供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法

(3)ネガワット取引に関する情報

管理責任者 需要抑制契約者
情報項目 発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

〒 430-0947 浜松市中央区松城町214-10
株式会社浜松新電力 宮﨑 悠

以上

改訂履歴
2020年06月11日 制定
2023年09月19日 改定
2025年06月19日 改定

お客さまの個人情報の一般送配電事業者との
共同利用について

弊社は、お客さまの個人情報(以下、「お客さま個人情報」といいます。)の一般送配電事業者との共同利用について以下の方針で取扱いいたします。

1.共同利用する者の範囲

弊社は一般送配電事業者※1との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。なお、弊社は、共同利用の目的のために必要な範囲の一般送配電事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての一般送配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

  • 一般送配電事業者
    一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、及び沖縄電力株式会社をいいます。

2.共同利用の目的

系統連系受電サービス料金(発電側課金)における算定情報の通知・請求業務のため

3.共同利用する情報項目

  • 基本情報:発電者名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、再エネ特措法に規定される調達・交付期間の開始年月および終了年月
  • 受電地点に関する情報:受電地点特定番号、託送契約高情報、請求金額、割引区分、検針日、契約変更有無、計器情報、受電電圧
  • 供給地点に関する情報:供給地点特定番号、託送契約高情報

4.共同利用の管理責任者

基本情報:当社
供給(受電)地点に関する情報及び供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者

〒 430-0947 浜松市中央区松城町214-10
株式会社浜松新電力 宮﨑 悠

以上

改訂履歴
2023年09月29日 制定
2025年06月19日 改定